挑む中小企業プロジェクト2023 参画企業

どのようなプロジェクトなのか

本事業では、中小企業のデジタル化支援として、①事務DX実現のためのバックオフィス変革②DXに向けたマインドセット③新規事業創出の手法を学ぶ教育プログラムを提供します。 これにより、変化への対応や新規事業創出に挑む体制を構築します。プログラムにはWewillのほか、各種専門知見を持った企業が参画します。

中小企業の事務現場は、デジタル化の遅れによる労働生産性の低さや業務の属人化による事業継続へのリスクなどが長年課題として指摘されてきました。 2023年秋のインボイス制度開始や、それに先立つPeppol導入など、現在、経理現場はより一層変化への対応が求められています。 こうした中、本事業では浜松市を中心とした東海地方の中小企業やスタートアップ企業など約30社を対象に、無償でプログラムを提供します。 参加企業の募集を15日から行い、2023年より約半年間のプログラムを実施してまいります。

第1期（2023）について

事業名：挑む中小企業プロジェクト
（正式名称：意志ある中小企業のStartup化インキュベート事業「SYNUPS」で実現する事務DX・有識者講義によるマインドDX）

実施者：株式会社Wewill

共同実施者：あまねキャリア株式会社／EXPACT株式会社／株式会社NOKIOO／株式会社filments／プログメイト株式会社／freee株式会社／株式会社ユニコーンファーム

対象者：中小企業、スタートアップ約30社

事業内容：
1.事務DXの実現
事務のデジタル化の入口である「会計」を中心としたバックオフィス領域のデジタル化を実現するとともに、Wewillが開発した会計DXのためのクラウドサービス「SYNUPS」を導入。SYNUPSを通じて業務の可視化〜実行計画（Peppol対応計画含む）を策定します。この中で電子帳簿保存法およびPeppol、インボイス制度への対応準備を行います。

2.事業DX教育プログラム
経営者、管理職層に対し、新規事業に挑むマインドを醸成するために、組織開発専門家である沢渡あまね氏によるチームの意識改革講座を提供します。

3.新規事業創出
新規事業創出に必要な知見のインプットとしてユニコーンファームCEO田所雅之氏の著書「起業の科学」をベースとした研修をご提供するとともに、新規事業創出の事業計画策定の伴走支援を行います。

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