スタートアップ創業時から、経理を外注体制で！円滑な立ち上げが可能に｜株式会社eve autonomy様

二輪車やマリン製品の製造を手がけるヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）と、自動運転ソフトウェアを開発・提供する株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市）が、2020年2月に共同創業したスタートアップ 株式会社eve autonomy （イヴ オートノミー）。

手がけるのは、ヤマハ発動機のゴルフカートをベースとした自動運転車両による自動搬送サービス「eve auto（イヴ オート）」の提供で、2022年7月にリリースを予定しています。

スタートアップの経理部門は、商品・サービスの外販が始まるまでは業務量が少ないため、創業メンバーが兼務で行いがちです。事業が拡大してから専任者を立てる企業が多い中、イヴ オートノミーでは定型業務の外注化を創業時より検討。1名のマネージャーが経理業務を管理できる体制を早期に構築しました。

We willをパートナーに選んだ理由について、Administrative Managerの永田 和広 様（以下、永田様）にお話を伺いました。

多拠点にいるメンバーと多様なツール同士を連携しスピーディな会計処理を実現したい

ヤマハ発動機に入社以来、ITや人事・総務、財務などの部門を歴任された永田様。グループ会社などの勤務を経て、イヴ オートノミーの設立メンバーとなりました。創業当時より、同社における経理・総務を管轄しています。

「イヴ オートノミーは14名の創業メンバーから始まりました。スタートアップならではのフラットな組織で、お互いにやれる業務を手助けして支え合ってきました。当然ながら私も、経理や総務以外にも法務やITなどの業務に関わっています」と、永田様。

創業当初の経理業務は、経費精算や請求書の計上処理が月に50件程度あるだけだったといいます。これほどなら、永田様1人でも処理ができてしまう作業量。しかし本格的にサービスの販売が始まれば、経理業務が増え複雑になるのは明らかでした。

「以前にシェアードサービス（※）に携わっていたことも手伝って、定型業務はできるだけ外注していこう、と決めていました。それも、業務が複雑化する前のなるべく早い段階で、です」と永田様。

（※）シェアードサービス｜「共有されるサービス」の意味。グループ企業内に共通する間接業務を切り離して標準化し、専門の部門や関連会社が一括して請け負うこと。グループ全体の経営効率を高める手段として活用される。

「グループ内でシェアードサービスを利用することもできましたが、自社の事業環境に適した規模・機能のツールを使いたい、と考えました。

ソフトウェア開発のメンバーは東京にオフィスがあり、車両開発メンバーのオフィスと実験フィールドは静岡にある。それぞれのメンバーが場所や環境に縛られずに連携しながら、業務実態に合った経理体制を実現するためには、関係者同士をオープンにつなげる会計・経費精算ツールが必要だと思ったためです。

そこで、さまざまな会計ソフトに詳しく、最適なツールを選んでくださる会計会社がないか、と探していた中、紹介してもらったのが、We willさんでした」

We willは、ティアフォーで「マネーフォワード」が使用されていたことに着目。定型的な会計処理を難なく行え、機能拡張もしやすいと判断し、イヴオートノミーでの導入を提案しました。

「請求書をはじめとする証憑管理や経費精算、支払手続きなどをクラウド上に集約でき、あらゆる取引と経理情報を繋げるベースができました。」と、永田様は話してくださいました。

マネーフォワード上で業務がほぼ完結、1人経理にまつわるガバナンスの問題も解決

初動が早かったお陰で、イヴ オートノミーでは創業当初からWe willに伴走支援を依頼できました。その2カ月後には、会計ソフト上でWe willが経理業務を代行できる状態に。

イヴ オートノミーにおける経理業務の流れはとてもシンプルです。月初に与った証憑をもとにWe willが会計ソフトに数字を計上しながら、追加で発生する費用などはチャットツールでつど連絡をいただくというものです。毎月のルーティン業務のイメージは以下のとおり。

現在、ほぼすべての経理業務がクラウド会計ソフト上で完結しており、We willの訪問は月に1度で済んでいます。

「こちらの要望を聞いて、オペレーションをできるだけコンパクトにしていただきました。とても助かっています」と永田様。

さらには、会計上の不正を防ぐ仕組みが自然とできあがるという、ガバナンス上のメリットも得られました。定型業務と承認のフローを明確にし、前者はWe willが、後者はイヴ オートノミーが担うよう切り分けたためです。さらに試算表の数字チェックを関連会社の税理士法人We willが行うようにしたことで、不正リスクを排除。ガバナンス上の心配が軽減されました。

また、永田様はWe willの伴走支援を活用した感想を次のように話してくださいました。

「オペレーションも含め経理業務でやりたいことを相談すると、We willの杉浦代表は『ぜひやりましょう！』と、いつも前向きな言葉をくださいます。多くのスタートアップを支援していらっしゃることだけあって、私たちのやろうとしていることをよく汲み取っていただけている信頼感がありますね」

We willは事業成長に欠かせない「バックオフィス部門のベストパートナー」

We willでは、顧客の事業成長に寄与するバックオフィス体制づくりを大切にしています。あるべき経理の形をお客様とともに考え、社内オペレーションも含めた提案を行います。税務や会計はもちろんITやオペレーションなど、それぞれのプロがチームになってサポートするから実現できる伴走支援の形です。その点について、永田様は次のように語ります。

「創業から2年近くが経ち、伝票の処理件数は増えました。処理件数が増えれば工数が増えて当然だと思います。しかしWe willさんは、業務を効率化し最小限の工数で済むよう社内努力し続けてくれています。

たとえば、マネーフォワードに取り込む会計情報には、CSV形式でダウンロードされる決済データもあります。We willさんはエクセルでマクロを組み、CSVデータを事前に精査してから流し込むようにしたそうです。作業が自動化できるだけでなく、手入力による転記ミスがなくせますよね。

多くのお客様支援を通じて、最適なオペレーションをつねに模索しているからこそ可能なことだと思います。次のフェーズへともに進もうとしてくれている姿勢が伝わり、とてもありがたいです」

最後に、永田様より今後の展望を教えていただきました。

「サービスの提供が本格的に始まれば、経理業務が一気に増えていくでしょう。たとえば、在庫・仕掛品といった資産の管理、見積書や請求書にもとづく販売管理などが必要になります。他部門のシステムと会計ソフトを連携し、社内の取引情報をタイムリーに取り込む仕組みを作れるかが鍵ですね。

それでもバックオフィス業務そのものをアップグレードしてくれるWe will流の伴走支援なら、安心していられます。やりたいことをアイデアベースで話しても、それをなんとか形にしようとしてくれる。そんなWe willさんを『バックオフィス部門のベストアドバイザー』だと思って、とても頼りにしています」

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