株式会社FromToは「日本全国に新たなビジネスエコシステムを作る」をビジョンに掲げ、企業版ふるさと納税を活用した「自治体」と「企業」の仲介事業などを展開しています。

順調に事業を拡大させる一方で、宮城CEOはスタートアップ経営者につきまとう「事業開発や営業といった業務」と「急増するバックオフィス業務」の両立の課題に直面していました。「自分以外に任せたいが、金銭周りを任せるのはハードルが高い」──。

そんな葛藤に対し、 なぜWewillを選んだのか。代表取締役CEOの宮城様にお話を伺いました。

お話くださった方
株式会社FromTo 代表取締役CEO 宮城 浩 様

企業と自治体の「共創」を生む。手段としての「企業版ふるさと納税」

── まず、御社の事業内容について教えてください。

宮城様：  私たちは「企業版ふるさと納税」を活用し、企業と自治体の「共創」を支援しています。単なる納税仲介ではなく、新しい価値を生み出すことが目的です。 ビジョンは「日本全国に新たなビジネスエコシステムを作る」こと。 素晴らしい解決策（ソリューション）があっても、それを必要とする地域に届いていないのが現状です。私たちはその「インターフェース」となり、企業の「販路開拓の伴走者」として、価値あるものを日本全国へつないでいきたいと考えています。

思考を分断する「割り込みタスク」。CEOが感じた“集中できない”ストレス

―― 導入前、バックオフィス業務において最も課題に感じていたことは何でしょうか？

宮城様： 最大の課題は、「自分の業務がストップしてしまうストレス」でした。 スタートアップの初期段階では、どうしても代表である私が金銭周りや労務手続きを握らざるを得ません。しかし本来的には事務作業が不得手で、極力やりたくないというのが本音です。

事業開発や営業など、CEOとしてやるべき仕事に集中している時でも、突然「この補助金の書類を今週中に」「労務手続きをやる」といったタスクが割り込んでくる。そうすると、思考や業務がそこで一度中断してしまうわけです。 緊急度の高い事務作業に時間を持っていかれ、「集中すべき業務に集中できない」ことに強烈なストレスを感じていました。また、不慣れな労務手続きを都度調べたり、振込業務を一人で行うことも負担でした。

代表取締役CEO 宮城様

「指示出し」という新たな労働。RPAや従来型BPOがハマらなかった理由

―― 課題解決のために、他のサービスやツールと比較検討もされたとのことですが。

宮城様： はい、RPAや一般的な経理代行とも比較しました。 しかし、それらは結局「指示通りにしか動けない」んです。細かく指示を出し、運用管理するのは私自身。「指示を出す時間」自体を削減したいのに、結局そこが残ってしまう。

求めていたのは、ツールではなく、文脈を理解して自律的に動く「AIエージェント」のようなパートナーです。こちらの意図を汲み取って先回りしてくれる。そんなパートナーを探していました。

オブジェクト指向」で考える組織設計。属人性を排除し、依存度を下げる

―― 多くの選択肢を比較検討した結果、なぜWewillを選ばれたのでしょうか？

宮城様：  組織づくりを「オブジェクト指向」で捉え、特定の個人への依存度（結合度）を下げたかったからです。 自社で1名採用しても、その人が辞めれば機能は停止します。これは経営リスクです。

対してWewillさんは、「人」ではなく「チーム（機能）」として存在してくれます。担当者が誰であれ、出力が安定している。まさにインフラとしての「安定電源」です。 「社内の第三者」という立ち位置も合理的でした。内部人材よりもプロとしてドライに成果を求めやすく、属人化リスクも排除できる。コスト以上に、この「盤石な体制」を手に入れることに投資価値を感じました。

「察する力」が生む、コミュニケーションコストの極小化

―― 実際に導入してみていかがでしょうか？

宮城様： 現在は、経理・労務全般をお任せしていますが、驚くほどスムーズです。業務が可視化・型化されたことはもちろん、特にコミュニケーションコストが最小限で済む点が素晴らしいですね。

こちらが断片的な情報を投げたり、請求書を転送するだけで、文脈を汲み取って処理してくれます。初歩的な確認の往復がほとんどありません。

また、毎月のミーティングで、例えば私が見たい数字や管理会計上のセグメントをなんとなく伝えると、それを踏まえた補助科目の整理をいつの間にか行ってくれている。 詳細な依頼をしなくとも、「宮城さんは今こういう情報が必要だろう」と先回りして整備してくれます。まさに「エージェント」的な動きをしてくれていると感じます。

8時間かかっていた月末業務が「3分の確認」に。経営者の脳内メモリを“本業”へ

―― 定量的な成果や、体感としての変化を教えてください。

宮城様： 定量的な成果としては、時間の短縮が劇的です。 以前は月末に1日（8時間）かかっていた請求書収集や振込データ作成が、今は整理されたものを最終確認して承認するだけ。実作業時間は1分〜5分程度になりました。

また、補助金申請などで過去の書類が必要になった時も、以前なら自分でフォルダを探していましたが、今はチャットでお願いすればすぐに出てきます。そして、投資家から急に「最新の試算表を出して」と言われても、精度の高いものが即座に出てきます。以前は作成に悩んでいた資料が、今は当たり前のように手元にある。

しかし、何より大きな成果は「ストレスからの解放」です。「事務作業をやらなければ」というノイズが脳内から消えました。 脳のメモリを100%「事業の未来」のために使えるようになった。本来経営者がやるべき「売上作り」や「資金調達戦略」に集中できている現状は、企業の成長スピードにおいて大きな価値を生んでいます。

「第2のCFO」として。資金調達と組織拡大を支える羅針盤

―― 今後、Wewillと共にどのような展望を描いていますか？

宮城様：これからは資金調達を行い、事業をさらに加速させるフェーズに入ります。 その際、予実管理や事業計画の策定支援など既にFromToにとって「第2のCFO」「CFO補佐」のような存在だと思っていますが、その役割を引き続き期待しています

社内の事情を深く理解しつつ、社外の客観的な視点を持つプロフェッショナルチームがいることは、投資家に対する信頼性の担保にもつながります。 また、将来的に自社でバックオフィス人材を採用する際も、Wewillさんには育成の指針となっていただき、「強い土台」を共に維持していきたいですね。

「ツギハギ建築」で未来を犠牲にするな。経営者は“得意”に集中せよ

―― 最後に、バックオフィス業務に悩む経営者の方々へメッセージをお願いします。

宮城様： もしコストを惜しんで自分でバックオフィス業務を抱え込んでいるなら、今すぐ見直すべきです。 経営者のリソース配分は会社の命運を分けます。代表がやるべきは、緊急度も重要度も高い「売上」や「未来のビジョン」を作ること。苦手な事務作業に時間を使うのはやめて、プロに任せるべきです

エンジニア視点で言えば、初期に「とりあえず」で作ったシステムは、後々「技術的負債」となり、ツギハギだらけで不安定になります。会社組織も同じで、素人が作った脆い土台の上に大きなビジョンは建ちません。

最初からプロであるWewillさんと堅牢な「土台」を作っておくこと。それは、自分の時間を「事業価値の最大化」に使うための、最も確実な未来への投資です。

左側：宮城様　右奥：弊社杉浦　右手前：弊社原

[取材協力] 株式会社FromTo 「日本全国に新たなビジネスエコシステムを作る」をビジョンに掲げ、企業版ふるさと納税を活用した企業と字たちの仲介事業などを展開。地域課題と企業の解決策をマッチングさせ、想像を超える未来を創造する。

URL: https://from-to.biz/