開催概要
「挑む中小企業支援プロジェクト」は、デジタル化の遅れによる労働生産性の低さや業務の属人化による事業継続へのリスクなどが長年指摘されている中小企業に向け、バックオフィスのデジタル化を支援し、新規事業創出といった挑戦を後押しする体制づくりに伴走する約半年間のプログラムです。中小企業庁の補助金「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」の交付を受け、約30社に無償で提供します。ユニコーンファーム代表取締役CEO田所氏は、同プロジェクトの「事業DX教育プログラム」内で新規事業創出に関する講義のほか、事業計画策定支援を担います。この度、同プロジェクト参加企業の募集開始を受けて、新規事業創出の重要性や手法について田所氏にご紹介いただくイベントを開催します。
今回は「挑む中小企業」をテーマに、Wewill代表の杉浦との対談イベントを開催します。
タイトル
中小企業が新規事業創出に挑むべき3つの理由
開催日時
2022年12月1日（木）18：00～19：30
セミナー開催場所/参加方法
オンライン（Zoomウェビナー）
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※お申込みいただいた方にZoomURLをお送りします
参加費用
無料
主催者
株式会社Wewill
登壇企業
株式会社ユニコーンファーム、株式会社Wewill
このような方におすすめ
- 経営者及び、DX実行者（リーダークラス）
講師プロフィール
株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所雅之（たどころ まさゆき）
株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO、関西学院大学 経営戦略研究科 客員教授。
これまで日本で4社、シリコンバレーで１社起業をした連続起業家。2017年発売以降115週連続でAmazon経営書売上1位になった「起業の科学 スタートアップサイエンス」及び「御社の新規事業はなぜ失敗するのか? 企業発イノベーションの科学」 「起業大全」の著者。2014年から2017年までシリコンバレーのVCのパートナーとしてグローバルの投資を行う。
現在は、スタートアップ経営や大企業のイノベーションを支援するユニコーンファームの代表取締役CEO及びブルーマーリンパートナーズの社外取締役を務める。年間の講演回数は160回（2019年実績）。新規事業アドバイス/メンタリングは600回（2019年実績）。内閣府タスクフォース（価値デザイン社会審議会）メンバー、経産省主催STS(シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援)の協議会メンバー経産省主催TCP(ベンチャー支援プログラム）のメンター/審査員などを歴任
株式会社Wewill 代表取締役 税理士 杉浦 直樹（すぎうら なおき）
上智大学文学部新聞学科卒。
日本オラクルにてERPパッケージ導入はじめ多くの案件に携わる。同社退社後、米国スタートアップ企業を経て税理士資格取得。その後個人事務所設立を経て税理士法人Wewill、株式会社Wewillを設立。大変化に直面する中堅中小Startupの業務を革新するため、テクノロジーがもたらすバックオフィスの未来を探求。
経済産業省主催グローバル起業家育成プログラム「始動Next Innovator」選抜、浜松市主催Hamamatsu Incubator 2021選抜、オープンイノベーション拠点The Garage for startups主催。
注意事項
競合他社等のご参加は、お断りさせて頂きます。
その他
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